世界の核兵器の現状

核軍縮・核廃絶のために
世界の核兵器の現状

社団法人 原子燃料政策研究会
(更新:2018年3月)

世界の核兵器の現状

  • NPT(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons:核兵器の不拡散に関する条約)で核兵器保有が認められている国
    • 1967/1/1までに核を持った国 (NPTで規定)は、米・ソ・英・仏・中の5カ国のみ
    • 核不拡散条約 (NPT:1968/7/1署名のため開放、1970/3/5発効)で規定された核兵器保有国
    • 2015/2現在(以降変更無し)、NPT締約国191カ国 (非締約国はインドパキスタンイスラエル南スーダン。南スーダン共和国は、2011/7/9に建国され、未だ体制が整っていないため)
    • 北朝鮮は、1993年にNPT脱退を表明、1994年に国際原子力機関 (IAEA)も脱退表明し、2003年に脱退。2005/2/10、公式に核兵器の保有宣言を行い、2006/10/9~2017/9/3までに6回の地下核実験を実施

核兵器国(NPT規定核兵器国)

  • 米国はマンハッタン計画(1942/10~1947/1/1)を実施し、ウラン爆弾、プルトニウム爆弾を、1945年末までに6発(広島・長崎までに4発、その後2発) 製造。そのうち1発(Pu爆弾) が核実験(Trinity Test:Pu爆弾)、1発を広島に投下(U爆弾)、1発を長崎に投下(Pu爆弾)
  • ソ連は1949年に1発を保有した
  • 英国の核は、当初は自国で開発し、1953年に1発保有
  • 仏国は、1964年に4発製造・保有
  • 中国は、仏国と同年1964年に1発製造・保有

NPT枠外の核兵器国(NPT規定核兵器国ではないが、核実験をして、明らかに核兵器を持っている国)

  • インドは、1974/5に最初の核実験を実施。現在120~130発保有(SIPRI YEARBOOK 2017)
  • パキスタンは、1998年に最初の核実験を実施。130~140発保有(上記資料)
  • 北朝鮮は2005/2/10に4発持っていると宣言。研究炉の稼働により、Puを20~25kg 以上保有していると見られ、「10~20発程度」保有していると予測(下記資料)

核兵器疑惑国・元核兵器国・その他(NPT規定核兵器国ではない核兵器国)

  • イスラエルは、持っているとも、持っていないとも発言していない。しかし、1967年に保有か? 現在、水爆も含めて80発保有と予測されている(下記資料)
  • 南アフリカは、1982年に核保有し、1991年にNPTに加盟する前に核解体(6発) したと1993年にデクラーク大統領(F.W.de Klerk:就任期間1989/8/15-94/5/10) が宣言。小型化した核(核弾頭?) を数十発保有していたとの報道もある
  • イラクは作ろうとしたができなかった。濃縮工場建設に失敗(イラクの核兵器開発は米国のでっち上げとも)
  • イラン
    • 「平和利用」と称してウラン濃縮工場(遠心分離法) を建設
    • 2013/8/3より、ハサン・ロウハーニー大統領となる。2013/10/15からジュネーブでイランの核開発を巡る国連・安保理5カ国+ドイツ(6カ国) との交渉で、11/24にイランが核開発を制限する見返りに、6カ国が凍結資産の解除など一部制裁緩和をすることで合意
    • IAEAが2014/7/20、イランが濃縮度20%ウランの廃棄作業を完全に終了していないとの報告書を作成
  • ブラジルとアルゼンチン
    • ブラジルの軍事政権(1964-85)が、1974/5のインド核実験を契機に、1974/6の軍の会議でガイゼル大統領(E.Gaisel:就任期間1974/3/15~1979/3/14)が「近い将来アルゼンチンも核実験する可能性がある」として核開発の促進を発言
    • 両国間の対立から、それぞれに1950年代から核開発を進めていたが、1980年代に両国の民政移管後、1990年代に共同で核開発を停止すると宣言した。両国とも技術的に核兵器の製造までには至らなかったとされている。なお、ブラジルはウラン濃縮(遠心分離法)工場を稼働中
  • リビア
    • 計画を中止(2003/12)。 2004/8/30 NPT保障措置履行
    • リビア(当時、カダフィー統制)は英国、米国に核兵器開発の計画を中止する旨の申し出でをするが、完全な放棄には至らず(2003/4?)
    • パキスタンのアブドル・カディール・カーン博士の行動チェックから、2003/10/4 に リビヤの核兵器開発用の遠心分離器の部品(P2)がスエズ運河航行中のドイツ船籍船で押さえられ、リビアの核兵器開発が暴露。PSI(Proliferation Security Initiative:拡散に関する安全保障構想)の地中海活動が功を奏し、これがリビアの2003/12 の開発放棄宣言へとつながった。英米との協議の末と説明(PSI=参加国共同による移転(Transfer)、輸送(Transport)の阻止。2003/5/31に、米ブッシュ大統領がポーランドのクラコフでPSI構想を発表し、日・英・伊・蘭・豪・仏・独・スペイン・ポーランド・ポルトガルの10カ国に参加を呼びかけ→2016/7現在、参加国は105カ国に)
  • シリア
    • バッシャール・アル=アサド大統領は、北朝鮮から技術導入
    • 2007/9まで秘密裏に核施設(Pu生産用原子炉)を、北朝鮮の技術支援で建設したと考えられている
    • 2007/9/6に、シリアの核施設をイスラエルが空爆(北朝鮮技術者10人死亡と報道(米紙))
    • 2008/4/24に米国議会秘密公聴会で米政府が、「シリアが原子炉建設をIAEAに通報せず、空爆後も証拠を隠滅」と説明。シリアのアサド大統領は「軍事施設で核施設ではない」と反発
  • キューバ
    • ソ連に核ミサイルの持ち込みを要請、後にソ連が撤去(162発)。キューバ危機(1962/10)ケネディ=フルシチョフ時代(当時の米国の核兵器数25,540発、ソ連3,346発保有)
    • 2008/2/24、フィデル・アレハンドロ・カストロ・ルス(1926/8/13~2016/11/25)は、国家評議会議長・閣僚評議会議長(首相)退任し、ラウル・カストロ・ルスと交替
    • 2014/12/17オバマ大統領がキューバとの国交正常化交渉を開始すると発表。正常化交渉が続けられる(1961/1/3米国がキューバと国交断絶)
    • 2015/1/16 米国は関係改善のために経済制裁を一部緩和(キューバと中国は経済、軍事で親密関係)
    • 2015/4/11 パナマ市で、オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長が国交断絶後初めて、59年ぶりに会談
    • 2015/4/14 オバマ大統領がキューバの「テロ支援国家指定」解除通告を米議会に通告。その後の45日間に連邦議会も解除に反対しなかったことから、5/29にリストからの除外が正式に決定
    • 2015/7/20 米国、キューバが相互に大使館を設置して、1961年に断交して以来54年ぶりに国交回復へ
    • 2016/3/20にオバマ大統領は、現職の合衆国大統領としては1928年のカルビン・クーリッジ以来88年ぶりにキューバを訪問。
  • ウクライナ
    • 1991年時点でソ連の核弾頭5,000発が配備されていたが、1996年までにその核兵器をロシアに移管、あるいは自主的に廃棄。(Wikipedia「核保有国の一覧」より)
    • クチマ政権時(1994~2003)に、核弾頭搭載可能な旧ソ連製巡航ミサイル(X-55:射程距離3,000km)18基が中国とイランに不正輸出(2005/3 ウクライナ検察当局が認める)
    • ウクライナでは、ロシアに引き渡したはずの内の250発が行方不明?(2005/12/19読売新聞)
    • ヤヌコビッチ大統領(ウクライナ)が、2010/4/12-13 のワシントンDCでの核サミットで、12日、オバマ大統領との会談において、2012年までに国内に備蓄されている高濃縮ウランを全て破棄と表明。(核兵器数個分・ロシアに移送)
    • 2014/2/24 ヤヌコビッチ氏は大統領を解任された

その他

  • ヨルダン国王(アブドゥッラー2世)が、2007/1/19のイスラエルの「ハーレツ」紙のインタビューで、「ヨルダンは、民生目的の核計画の準備を望んでいる」と述べ、「中東全域において核問題に関する根本原則が変化した。ヨルダンは核兵器のない中東地域を目標にすることを望んでいたが、昨夏以降は全ての国々が核計画の保有に努めている」と語った(ヨルダンはNPT加盟国)
    • 国王のこの発言には、核兵器開発計画ではなく、原子力平和利用計画と思われるが曖昧(外交上の駆け引きのための曖昧さか? 翻訳の問題か?)
    • 2008/5/31 フランスとヨルダン両国が「核エネルギー開発計画」で合意。フランスが民生目的で原子炉建屋や海水脱塩化などで技術協力(CNN Japan)。フランスとの合意で、平和利用と、IAEAの保障措置受け入れ、平和利用についての方向性が明確になった
    • 2010/9/10 ヨルダンのアンマンで、日本とヨルダン両政府が「原子力利用協力協定」を締結。2012/2/7発効
  • ミャンマー
    • 2人の亡命者の証言として、北朝鮮の協力で、極秘裏に核施設を建設し、2014年までに原爆を保有することを目指しているとの記事(オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド)
    • 2002年にミャンマーはIAEAの査察を受け入れており、それによると、核の軍事転用は不可能だとの意見もある
    • 2010/6/4 中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、ミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報じた
    • 2012/6/2に、フラ・ミン国防大臣が、テイン・セイン政権下で核開発は停止されたとし、同時に平和利用が目的であり、核兵器開発の意図はなかったとしているが、疑惑は払拭されていない
  • サウジアラビア
    • トルキ王子(情報機関トップ、駐米大使の経験者)が、2011/12/5、首都リヤドで開催された安全保障関連の会合で、イスラエルやイランに対抗するために核兵器の「保有を含むあらゆる可能な選択肢を検討することが国民への義務だ」と発言(フランス公共ラジオ→共同→産経)
    • サウジアラビアとパキスタンの秘密協定:パキスタンの核開発にサウジアラビアが資金を提供。サウジに対抗するイランが核兵器を持った時には、速やかにパキスタンの核兵器をサウジに展開する協定。日本の外務省もこの秘密協定を前提に外交を実施(「大世界史」現代を生きぬく最強の教科書-池上彰・佐藤優 共著:文春新書2015/10/20発行)
  • 闇市場
    • ソ連(ロシア)の計数外核兵器、核物質、さらにソ連崩壊後の技術者(ロシアについては国際科学技術センター(ISTC)が協力して流出防止しているが)
    • パキスタンのアブドル・カディール・カーン博士のウラン濃縮技術
    • 核物質の盗難、等々(過去15年間に濃縮ウラン(低濃縮)の盗難が世界中で400件。盗まれたウランの65%がまだ回収されていないとされている)
    • 米国や当時のソ連が、原子力平和利用における米・ソそれぞれのシェアーを広げるため、世界各国に平和利用の研究のための研究炉(低濃縮ウラン)を提供したが、その後、研究の効率を高めるために20%以上の高濃縮ウランを提供した。その高濃縮ウランの回収を今、米国、ロシアが進めている
    • 通常兵器の闇市場が核兵器、核物質の取引を行っているともいわれている

世界の核実験回数(1945-2017年)
1945~1982年までの核実験回数(1/2)

1945~1982年までの核実験回数(1/2)

(A:大気圏あるいは水中 U:地下)

  • 1945年の米国の3回の核実験は、「トリニティー・テスト」、「広島」、「長崎」
  • CTBTOのHPより

1983~2017年までの核実験回数(2/2)

1983~2017年までの核実験回数(2/2)
  • 1997年以降、米・露・英・仏・中(NPTの5核兵器国)が核実験を停止(未臨界実験は除く)
  • 1998年にインドとパキスタンが2回ずつ
  • 北朝鮮は、2006/10/9、2009/5/25、2013/2/12、2016/1/6、2016/9/9、2017/9/3の合計6回の地下核実験を実施。6回目(2017/9/3)の核実験は水爆と自称
  • 米国は1970年代までに大半の核実験を済ませ、水爆の小型化が完了している。Minuteman-III(現役、初めてのMIRV) 1970年に配備完了
  • 2005/7/1 米国上院本会議で、核弾頭付きバンカーバスター(特殊貫通弾)の研究費400万ドルの一部を2006年度予算として承認
  • ソ連は、MIRV化が米国に出遅れ、1970年代も小型化の実験が続く
  • イギリスは途中から米国の実験に相乗り。(1958年米英相互防衛協定(US-UK Mutual Defence Agreement))

世界の大気圏・地下核実験の推移

世界の大気圏・地下核実験の推移
  • 1962年頃から地下核実験に急速に移行。大気圏での核実験が世界的な大気汚染を引き起こした
  • 1945年の3回の実験は、「トリニティー・テスト」「広島」「長崎」
  • 2006年、2009年、2013年、2016年2回、2017年の地下核実験は、北朝鮮

(CTBTOのHPより データは「NRDC Archive of Nuclear Data」を利用か)

  • 中国のその後の度重なる大気圏核実験により、その放射性物質が偏西風に乗って日本を汚染。茨城県衛生研究所(1972年以降「公害技術センター」に改組)の「雨水・降下じん中の全β放射能測定結果(グラフ)によると、中国が大気圏での核実験(1964~1980年23回)を行った初期の1966~1972年に、茨城県に降下した放射性降下物(フォールアウト)は飛躍的に増え、1970年には 17,000Bq/m²に達している
  • 他の資料では、1966/12/30に石川県輪島市で、雨水による全β放射能降下量は 207,200Bq/m²(資料表示は 5,600mCi/km²/日)、1967/1/1に鳥取県米子市で同様に、136,900Bq/m²(資料表示は 3,700mCi/km²/日)が中国からの降下量である

核実験国・被核実験国(イメージ図)

核実験国・被核実験国(イメージ図)
  • 核を使用された、核実験された国・地域の「〇」の色が、核を使用した国の色(例えばオーストラリアの紫色の丸は核実験国「英国」の色)
  • 黄緑色(Light green)の国(日本、アルジェリア、オーストラリア)は、他の国により核実験された国。日本は米国が、アルジェリアはフランスが、オーストラリアは英国が「核実験」を実施
  • 桃色(Pink)の国(ウクライナ、(北から下に)カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン)は、ソ連時代に核実験場があった
  • アフリカの南の海上の灰色の丸と「?」は、1979年に「スパイ衛星VEGA」が2度の閃光を確認した地域で、南アフリカとイスラエルの共同核実験と考えられている
  • 英国が核実験を実施したオーストラリアの地域は、マラリンガ と エミュ実験場で、12回。「アデレードAAP」によれば、2009/12/18に、1953年~1963年まで英国の核実験場として使用されたマラリンガの土地がようやく先住民アボリジニに返還 (核実験場で返還されていない最後の土地がまだある:アボリジニの聖地)(1984年から少しずつ返還)
  • この図には、北朝鮮の自国での実験は含まれていない

核兵器国の核保有数(1945~1982年)(1/2)

核兵器国の核保有数(1945~1982年)(1/2)

(表の左半分の青部分がNPTの核兵器国、右側の緑部分がNPT以外の核兵器国)

  • 1945年末に米国が2発。(広島、長崎に投下後、さらに2発保有)
  • 1949年にソ連が1発、1953年に英国が1発、1964年に仏国が4発、中国が1発保有
  • 1967年にイスラエルが2発、1998年にインド、パキスタンが保有
  • 1974年のインドの「*」印は、核実験
  • 米国は1967年に最大31,255発、ソ連は1986年(次のスライド)に最大40,159万発の核を保有したと予測

核兵器国の核保有数(1983~2017年)(2/2)

核兵器国の核保有数(1983~2017年)(2/2)
  • 北朝鮮の2006・2009・2013・2016年の「*」印は、核実験 -->
  • Sputnik Franceの「SPUTNIK INTERNATIONAL」(2015/2/25)によれば、今後5年間で北朝鮮の核兵器が100発となると、米国の北朝鮮関連調査員の「Joel Wit」氏が言っているとしている。現在は10~16発、最悪のシナリオでは2020年には100発になると予測
  • 1978年に米国とソ連の核兵器数が逆転(ソ連が超過)。翌年の1979年に核凍結の動きが起こり、大統領選でカーターがレーガンに負けることとなった
  • ソ連は、1979年にアフガンに侵攻
  • 1989/12/2~3、マルタ島の米ソ・マルタ・サミットでブッシュとゴルバチョフにより、冷戦終結を宣言
  • 米国は、1万発あった核兵器を、2007年1年間で5,400発に半減したと発表
  • 2010/5/3開催のNPT再検討会議で、米国クリントン国務長官が、2009/9/30現在で5,113発と発表。1967年の31,255発(米国の最多)に比し84%減少。そのデータによれば、2004年以降、順次削減を行っていた(国防費の削減)

オバマ大統領(バラク・フセイン・オバマ2世:Barach Hussein Obama II)

  • 大統領選挙運動中(2007/10/2 シカゴでの演説)民主党大統領候補:「米国は核兵器の存在しない世界を求めている」(Here's what I'll say as President:America seeks a world in which there no nuclear weapons.”・・・)と言いつつ、「しかし、一方的な軍備撤廃はしない。核兵器が存在する限り、我々は強い核抑止力を維持する」
  • オバマ大統領:2009/1/20~2017/1(2期8年)
  • 大統領就任後のチェコ訪問中(2009/4/5 プラハでの演説)、公約に掲げた「核兵器無き世界(a world without nuclear weapons)」の実現に向け、核軍縮交渉の推進、CTBT(包括的核実験禁止条約)の批准、大量破壊兵器の拡散防止強化などを柱とする包括構想を明らかにした「米国は核兵器を使用した唯一の核兵器保有国として行動する道義的な責任(moral responsibility)がある」
  • 2009/12/10ノーベル平和賞を受賞
  • 2016/5/27岩国基地(広島訪問に先立ち)の米軍人を前での演説で、「・・・かつての敵はパートナーだけでなく最も強固な同盟国になったのです。この同盟がまさしくここで示されています。本当にこれは良い例です。信頼、協力、そして日本と米国の間の友情であります。米国の海兵隊が日本の自衛隊とともに平和を守ろうとしています。・・・」(2016/5/27 産経新聞)
  • 2016/5/27、現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、「恐怖の論理に捕らわれず、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と演説(5/27朝日新聞)

米国、ロシア、英国、フランス、中国の核兵器保有数推移

米国、ロシア、英国、フランス、中国の核兵器保有数推移
  • 米国の核はおそらく実数。ロシアの核は米国との核軍縮交渉での報告数(?)(他の国は米国研究者の予測値)
  • 米国、ソ連/ロシアに比べ、英国、仏国、中国の核保有数は、横軸に沿うほどに少ない(米国・ロシアを省いたグラフは次スライドで)
  • 米・露が核兵器を減少させている要因は、核兵器の性能向上やCEPの精度向上による小型化・配備数削減、さらに核軍縮交渉の結果にもあるが、最も大きな要因は、ソ連の経済破綻(1991/12/25 ゴルバチョフ辞任)であり、米国の国防予算の削減である(CEP:Circular Error Probability;平均誤差半径=半数必中界=半数命中半径)

英国、フランス、中国、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の核兵器保有数推移

英国、フランス、中国、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の核兵器保有数推移
  • 英国、フランス両国は、核兵器保有してから20年ないし26年で500発以上を保有するようになったが、その後、冷戦の終結と共に保有数も減少
  • 英国は、1953年に自国製核兵器を保有するに至ったが、その5年後の1958年には、英国に米軍の核弾頭148発が配備され、1976年には492発となり、英国の核との合計で892発に達した(米国はソ連に対し、英国独自の核配備数以上の核配備の必要性を感じていたためか)
  • 核兵器の性能向上のためか、1979年以降、米軍による英国への配備数は減少し、冷戦の終結に伴い、1991年以降、米国の核配備は終了したこととなっている(配備した核を1991年に撤収し、1992年にはゼロ)
  • その他ヨーロッパには、1954年以降2010年まで(2011年以降のデータ無し: Bulletin of the Atomic Scientists)は、ベルギー、西ドイツ(ドイツ)、イタリア、オランダ、トルコに、米軍により核兵器が配備されていた
  • 上記雑誌(Bulletin)を発行している「the Federation of American Scientists」のHPによれば、2014年のヨーロッパで米国の核兵器数(B61核爆弾)は、ベルギー20、ドイツ20、イタリア(2軍事基地)50+20、オランダ20、トルコ50 と、合計180発が配備されている
  • 中国、イスラエルは、冷戦終了とは関係なく保有し続けている。特に中国の核保有数の推定は確度が低いと思われ、かなりな量を保有、増やしていると思われる。中国が公表する軍事予算は、実際の1/5以下というのが専門家の常識
  • インド、パキスタンは、両国間の核軍拡競争のためか、増加させている。今後も削減の見込みは無かろう
  • 北朝鮮の核兵器の数については、同資料には2014年版に「<10」の記載がなされたが、2度の核実験を経て、2010年頃から徐々にその保有数を増加させていると考えられる。韓国のメディアでは、北朝鮮が核の小型化も図っているとの報道もあり、このグラフでは敢えて、同上資料のデータとは別に、北朝鮮の核兵器数を2010年1発~2014年5発、2015年8発、2016年10発と予測(低め)

米国の核開発費用(1940~1996年試算)
1940~1996年までの核兵器関連プログラム費用

米国の核開発費用

(ブルッキングス研究所試算:1996年ドル換算)

  • 米国の1940年から1996年まで57年間の核兵器開発総費用が5兆8,208億ドル(将来の解体・廃棄物処理費用を含む最小概算額)
  • 最も費用が掛かるのが、核兵器の配備費用(2行目)(55.68%)である

1940~1996年までの核兵器関連プログラム費用割合(グラフ)

1940~1996年までの核兵器関連プログラム費用(グラフ)

(ブルッキングス研究所試算)

米国の核兵器開発費用
1940~1996年の57年間の国家予算・各項目別順位

1940~1996年の57年間の国家予算・各項目別順位

(ブルッキングス研究所試算)

  • 57年間の核兵器関連予算総額は、5兆4,810億ドル。57年間の国家予算総額の10.6%相当(第3位)
  • エネルギー予算は、全予算の 0.6 %(第19位)

米国の核兵器開発費用
1940~1996年の57年間の国家予算・各項目別順位(グラフ)

1940~1996年の57年間の国家予算・各項目別順位(グラフ)

(ブルッキングス研究所試算)

  • 核兵器関連予算-57年間予算総額の10.6%相当
  • エネルギー予算は全予算の0.6%

米国・ロシアの戦略核兵器:「New START条約」下での総数

米国とロシアの核兵器数の表

(2018/2/5現在=USDOS 2018/2/22公表)
2018/2/22米国国務省が、New-STARTの期限である2018/2/5時点の米露の戦略核数を公表

  • 各項目の上段(2011/2/5)のデータは、New-START発効時のICBMなどの保有数、中段(2018/2/5)が最新データ、下段の「Limited」は当条約の有効期限の目標数

<1段目:就役中の「ICBM・SLBM・Heavy Bomber」総計>(「Limited」は700基(機))

  • 米国の就役中(配備中)のICBM(MM-3)、SLBM(Trident-II)、重爆撃機(B-2A、B-52H)の総数が652基(機)。「Limitted」を達成
  • ロシアのICBM、SLBM、重爆撃機(個々の名前無し)の総数が527基(機)で、条約発効当初(521基(機))から700基以内

<2段目:1段目の就役中のICBM・SLBM・Heavy Bomberに搭載している核弾頭数>(「Limited」は1,550発)

  • 米国の配備中のICBM、SLBM、重爆撃機で就役中の核弾頭総数は1,350発
  • ロシアの配備中のICBM、SLBM、重爆撃機で就役中の核弾頭総数は1,444発
  • 米・露とも達成

<3段目:1段目の数に、非就役中のICBM発射装置・SLBM発射管・Heavy Bomberを加えたもの>(「Limited」は800基(機))

  • 米国の就役中(配備中)と非就役(非配備)のICBM・SLBM発射装置、重爆撃機の総数は、800基(機)。Limited達成(内、非配備のサイロ・発射管・重爆撃機の総数は148基(機))
  • ロシアの就役中と、非就役のICBM・SLBM発射装置、重爆撃機の総数は、779基(機)。Limited達成(内、非配備のサイロ・潜水艦やトラックの発射管・重爆撃機の総数は252基(機))

軍縮関連条約など

軍縮関連条約など
  • 1987/12、中距離核戦力全廃条約(INF条約)締結。その条約交渉時に、ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、ロナルド・レーガン大統領に対し、米国のSDI計画(通称:スターウォーズ計画)を10年間止めるなら、ソ連は核廃絶を行う用意があると表明。しかし、レーガン大統領は「スターウォーズ計画」を停止しなかった(できなかった?)
  • ゴルバチョフ書記長は、「スターウォーズ計画」をきっかけにして米国と共に核廃絶を達成したかった? ゴルバチョフはブッシュと異なり、軍部のコントロールが可能だったようだ(オバマ大統領(2009年受賞)より、ゴルバチョフ大統領(1990/3/15大統領制の導入と共に、大統領就任)の方がノーベル平和賞(1990年受賞)の意義がある)
  • 2008/4/6 米・露(ブッシュ大統領・プーチン大統領)首脳会談による戦略枠組み「ソチ宣言」採択(ロシア南部の都市「ソチ」で。2014/2/7~23 ソチで第22回冬季オリンピック開催)
  • 米・露が互いに戦略的脅威と見なした時代は終わったと再確認
  • 米・露が戦略的競合から戦略的パートナーシップに引き上げ
  • パートナーとして安全保障を促進し、国際テロや大量破壊兵器の拡散などの平和への脅威に立ち向かう
  • 2009/7/6 オバマ=メドベージェフ会談で、START-1(2009/12失効) に代わる削減(New START)を合意
    1)戦略核弾頭=上限を、現状2,500発から 1,500~1,675発に削減
    2)運搬手段(ICBM・SLBM・爆撃機)=500~1,100に抑制
  • 2010/4/8 New START条約に署名
  • 2010/11/3 ロシア下院外交委員会は、2010/4 に、オバマ=メドベージェフが調印したNew START条約について、2010/7 に米下院に対して批准勧告を出していたが、それを取り消した。米国の中間選挙(2010/11/2)で、共和党が下院の過半数を占めたための懸念から
  • 2010/12/22 米上院がNew START条約を批准
  • 2011/1/25 ロシア下院がNew START条約を批准、1/26 ロシア下院がNew START条約を批准
  • 2011/2/5 New START発効、2018/2/5 削減実施期限終了。有効期限は2021/2/5まで

「原子炉級Puで核兵器は作らない」

「原子炉級Puで核兵器は作らない」

(軽水炉から取り出された原子炉級Puで核兵器を作る「バカ」はいないし、作った国や組織もなかった。その理由を2つの例で説明)

-例1-
「核兵器級・原子炉級プルトニウムの同位体組成」表(故・今井隆吉・元軍縮大使 作成)
(表中のマグノックス炉(英国の原子炉)とは、本来Pu生産炉で、発電は副産物)
  • Pu240が7%以下までは核兵器用核物質として使用
  • Pu240が7%以上のものは、自発核分裂による中性子の発生が増加し、その中性子によりPu239が劣化(不安定化)すると共に、取り扱う兵士の被曝量が増大する。また、発熱量が増えるために冷却装置が必要となる
  • すなわち、Pu240が7%以上含まれるPuでは、冷却装置付の、勝手に爆発する可能性の高い「核・爆・発・物」を製造することは出来るが、兵器には適さない
  • 軽水炉の使用済燃料から分離されたPuには、Pu240が25%前後も含まれているため、それで核兵器を作った国は無い
  • 現在の軽水炉では、40,000MWD/t以上にまで燃料を燃焼・消費するので、Pu240の含有率はさらに高くなるる
-例2-
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)プロジェクト
  • 米国が北朝鮮に提供しようとした原子力発電所(KEDOから提供)は軽水炉である。(KEDOプロジェクトは、2002/10に北朝鮮がウラン濃縮計画を進めようとした疑惑が生じ、また、2005/2に北朝鮮が核兵器保有宣言したため、最終的には2005/11に中止された。建設進捗率は35%)
すなわち
  • Pu238、Pu240、Pu241等に関する多くの技術的問題点に加え、発熱体であり、放射線源であり、爆発力が不確かで、技術的に不安定で信頼が置けない原子炉級プルトニウムの核兵器を、敢えて製造し、保有するメリットはない。インド、パキスタン、或いは北朝鮮(DPRK)ですら核兵器には兵器級プルトニウム或いは高濃縮ウランを開発している
  • 原子炉級プルトニウムで核爆発装置を作る以外に手段のない国、或いは集団にとっては、この核爆発装置の作成は技術的に難しく、技術的に可能な国にとっては、兵器としての信頼度に欠けるというのが実体である。つまり「作れるかどうか」ではなくて「作る意味があるかどうか」の問題で、答えは「ノー」

自然放射線・人工放射線(参考)

自然放射線・人工放射線(参考)
  • 体重60kgの人は自分の体内に、カリウム(K)40が4,000ベクレル(Bq)、炭素(C)14が2,500Bqを含有している。(体重1kg当たり100Bq強)(1Bq=1個の原子核崩壊/秒)
  • これら体内含有の放射性物質により、年間約0.3mSv/年を内部被曝。
  • 飲食品中(Bq/kg):食パン=30 米=30 牛乳=50 牛肉=100 魚=100 ほうれん草=200 生わかめ=200 ポテトチップス=400 生椎茸=700 干し昆布=2,000 ビール=10
カリウム(K)40
  • 成人で、飲食物摂取により、カリウム約140g程度が体内に保持される。カリウム内のK40(半減期12.48億年)の割合は、0.0117%と一定。カリウム1g=30.4Bq、カリウムはコンクリートや花崗岩に高濃度に含まれる。
  • 天然にはカリウムの存在量が多いため、K40は、トリウム、ウランとともに、自然放射線量の1/3を構成する。
炭素(C)14
  • C14は、成層圏で窒素(N)原子に熱中性子が吸収されて生成。半減期5,730年。木材などに定期的に吸収(光合成)されるため、木製の仏像などの年代測定に使われる。
  • 過去3,000年の間には、奈良時代である西暦774~775年に宇宙線が増加し、通常のC14の、太陽活動周期11年の変化率の20倍に相当する量が地球に降り注いだ。原因は不明。(2012/6/4読売、他:名古屋大学太陽地球環境研究所報告)
ラドン(Rn)222
  • Rnの同位元素の中では、Rn222の半減期(3.82日)が最も長い。土壌や岩石中のラジウム(Ra)226が崩壊して希ガスのRn222となり、大気中に放出。岩盤の上やヨーロッパなどでの石の建物、コンクリートのビル、また、換気があまりされない室内ではラドン濃度が高くなる。
全体として
  • 大地からの放射線は地域により異なる。日本では、関西・中国地方は放射性元素を多く含む花崗岩地帯が多いため、ガンマ線量が多く、関東平野は火山灰地のため、ガンマ線量が少ない。
  • 原子力発電の境界:0.05mSv/年
  • 海抜3,000mの山・地域の宇宙線被曝:1mSv/年(平地では0.3~0.4mSv/年)
  • 東京-ニューヨーク間・航空機往復:0.19mSv
  • 放射線医療従事者:1.33mSv/年
  • 航空機乗務員:2~5mSv/年
  • 宇宙飛行士:1mSv/日 宇宙飛行士の滞在は半年に制限(合計180mSv)
  • 短時間に100mSvを超える放射線被曝で、白血病などとの関係に比例性が認められる
  • 250mSv以上で、リンパ性白血球の減少が見られる(急性)
  • 1,000mSvで、急性放射線障害(急性)
  • 3,000~5,000mSvで、50%が死亡(急性)
  • 7,000~10,000mSvで、99%が死亡(急性)
(参考)
  • 米国陸軍工兵隊の資料:タバコ1日2箱の喫煙で、80mSv/年の被曝。リン鉱石から造られる肥料から、ポロニウム(Po210)がタバコの葉に付着(ポロニウムは、少なくとも2%が肺がんの原因)、フィルターを通して吸っても97%が通過
ポロニウム(Po)210
  • Po210は、α崩壊、半減期138.4日、親核種は鉛210:半減期22.3年
  • 初期の原爆の起爆剤である中性子発生源にベリリウムと一緒に使われていた
  • 1960年代にタバコとタバコの煙にPo210が含まれていることが証明。米国のたばこ会社でも1968年に確認。各国でもでも確認
  • 1日1.5箱タバコを吸い続ける人は、1年間でレントゲン撮影を300回行うと等しく被曝するとの計算もある
  • 受動喫煙が原因と思われる日本の死亡者推計:年間15,000人(2016/5/31発表・厚労省、国立がん研究センター)
  • 喫煙が原因と思われる世界の死亡者推計:年間6,600,000人、その内受動喫煙が原因と思われる世界の死亡者推計:年間600,000人(世界保健機構(WHO))